弁護士費用（労務管理）
顧問契約費用
顧問料
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標準月額顧問料（円：税込み） |
法人の場合 |
5万2500（月2時間相当）～ |
個人の場合 |
3万1500（月1時間相当）～ |
顧問契約のサービス内容
- 規定時間の範囲内で、法律相談（契約書のチェック等も含む）や簡易な書面作成を無料で受けることができます。
- メール、電話、ファックスでの法律相談が可能です。
- トラブル発生時に優先的な対応をいたします。
- 役員・従業員の個人的な法律相談も対応します。
タイムチャージ
タイムチャージにより事件をお引き受けした場合の弁護士費用は次のとおりです。
１時間あたり３万１５００円から５万２５００円
訴訟事件・調停・交渉等
着手金・報酬金
経済的利益を基準として次のとおり着手金と報酬金を算定します。原則として、着手金は事件の依頼時に、報酬金は事件の解決時にお支払いただきます。
経済的利益 |
着手金 |
報酬金 |
300万円以下の場合 |
10％(最低額は10万)×1.05 |
(15％ )×1.05 |
300万円を超え3000万円以下の場合 |
(8％＋6万円 )×1.05 |
(12％＋9万円 )×1.05 |
3000万円を超え１億円以下の場合 |
(5％＋96万円 )×1.05 |
(10％＋69万円 )×1.05 |
1億円を超え3億円以下の場合 |
(3％＋296万円 )×1.05 |
(6％＋469万円 )×1.05 |
3億円を超える場合 |
(2％＋596万円 )×1.05 |
(4％＋1069万円 )×1.05 |
経済的利益
相手方に対して請求をする額（請求を受けた場合には、相手方の請求の額）を基準にして経済的利益を算定します。
お気軽にご相談ください。
