顧問契約について
顧問弁護士とは
顧問弁護士とは、法律顧問契約を行うことによって継続的に顧問先の相談に応じる弁護士のことをいいます。医師でいえば、主治医のような存在です。弁護士と顧問契約を締結することによって、顧問弁護士が顧問先の実情を理解していますので、迅速かつ適切なアドバイスを受けることが期待できます。
顧問契約のメリット
- 弁護士に気軽に相談できる
- 弁護士に「ちょっと、専門家としての意見を聞いてみたい」と思っても、いくら弁護士費用・料金がかかるのか不安であったり、「こんな初歩的なことを聞いてもいいのかなあ」と思って、「やっぱり、今回は相談するのをやめよう」と弁護士への相談を断念した経験はありませんか。ところが法律顧問契約をしていれば、弁護士に「ちょっと、専門家としての意見を聞いてみたい」と思ったとき、法律顧問契約の範囲内である限り、何度でも無料で顧問弁護士に相談することができます。法律顧問契約の範囲内であれば、「弁護士の費用がいくらかかるのか」、「こんなことでも聞いていいのかな」など弁護士費用・料金や質問内容を気にすることなく、気軽に顧問弁護士に相談することができます。
- 迅速な対応が期待できる
- 弁護士に法律相談をしようと思った場合、まずは相談する弁護士を探すことからスタートさせなければなりません。弁護士を見つけたとしても、その弁護士が相談を受けてくれるのかの確認、費用の確認、面会の日程調整などのプロセスを経なければなりません。しかし、法律顧問契約をしていれば、メールや電話などでも顧問弁護士に相談することができますので、相談までの時間を顧問弁護士がいない場合に比べて、大幅に短縮することができます。紛争発生を察知した時点で、すぐに顧問契約を締結している弁護士に相談すれば、紛争の早期発見につながり、紛争が深刻化する前に対応することができます。紛争が深刻化した場合と比べ、紛争の芽が小さいうちに解決した方が、精神的な負担や時間的な負担が軽いことは言うまでもありません。法律顧問契約を締結して月々顧問料（弁護士費用・料金）を支払っていた方が、何か問題が生じた場合には、結果として、経済的な負担が軽くなるということも少なくありません。
- 社会的な信用力が増加する
- 中小企業では税務顧問として顧問税理士がいることは多いですが、顧問弁護士がいる会社は、まだまだ少数であるといえます。法律的な問題でも税理士に意見を求めれば答えてくれることはあると思います。しかし、税理士はあくまで税務・会計のスペシャリストではあり、法律のスペシャリストであるとは限りません。法律的な問題については、顧問弁護士の意見を参考にして企業活動を行う方が、銀行や取引先に対する信頼感は高まると思われます。
- 適切なアドバイスが期待できる
- 企業法務に関する相談の場合、会社の事業内容や業界や状況など会社の事情に精通じていないと適切なアドバイスを行うことができないことがあります。相談をする際に、会社の事業内容や業界の特徴など、弁護士にうまく伝われば問題ありませんが、初めて会った弁護士にこれらをきちんと説明することは難しいのではないでしょうか。仮に、弁護士にきちんと説明できたとしても、具体的な相談に入る前に多くの時間を割かなくてはならなくなります。しかし、法律顧問契約を締結し顧問弁護士に継続的に相談していれば、顧問弁護士は、会社の事業内容や業界の特徴など会社の事情についての知識を蓄積していくことになります。そのため、法律顧問契約を締結すれば、会社の実情にあった適切なアドバイスを受けることが期待できるのです。
- 法務コストを削減することが期待できる
- 大手企業は、社内に法律問題を扱う法務部を設けているのが一般的であるといえます。しかし、中小企業では、法務部などの管理部門を強化したいと思っていてもその余裕がないことがあるのではないでしょうか。顧問弁護士と法律顧問契約を締結すれば、業務量に応じて顧問料（弁護士費用・料金）を設定することができます。そのため、一般的には、法律問題を専門的に扱う従業員を雇うよりも低コストで管理部門の強化を図ることができると思われます。虎ノ門パートナーズ法律事務所の顧問料（弁護士費用・料金）については「顧問料（弁護士費用・料金）」をご覧ください。
- 紛争予防が期待できる
- 企業経営において、取引先の倒産、取引先とのトラブル、労務管理など様々な紛争の発生は避けて通れないことだと思います。このような問題の中には、事前に対策をしても不可避なものもありますが、事前に対策をとることで、紛争の発生を予防したり、トラブルが発生したとしても被害を最小にすることができることもあります。例えば、金額や内容的に重要な取引であるにもかかわらず契約書を締結せずに取引をするよりも、きちんと契約書を締結して取引を進めた方が将来トラブルになる可能性は低いといえます。また、契約書も単にこれを作成すればいいというのではなく、将来トラブルが生じないような内容にすることが重要であると言えます。顧問契約を締結していれば、顧問料（弁護士費用・料金）の範囲内で、費用を気にすることなく、顧問弁護士に対して気軽に相談することができますので、無用な紛争の発生を事前に予防することが期待できます。
- 適切な紛争解決が期待できる
- 事前に対策をとっていても、何らかの紛争が発生することは避けて通れないことだと思います。相手先との裁判外の交渉であれば、企業で対応できることも多いと思いますが、現実に裁判となるとやはり弁護士に依頼するのが現実的であると思います。また、裁判になっていない段階から弁護士が交渉に関与することで、交渉がスムーズに進む可能性もあります。何らかの紛争が発生して、弁護士に依頼することになったとしても、顧問契約を締結していれば、依頼する弁護士を探す手間がかかりませんし、顧問弁護士は企業の実情を把握していますので、適切な紛争解決を期待することができます。
お気軽にご相談ください。
