労務管理
事業者の直面する労働問題
解雇や賃金、労災、懲戒、メンタルヘルスで社員と揉めたり、対応に苦慮したことはないでしょうか。
小さな規模の会社や個人事業でも、労働者を雇用している事業者であれば、常に自らの雇用する労働者との労働契約上の問題を抱える可能性があります。 近年は、退職後に賃金未払や不当解雇などの不満が大きくなり、事業者に対して向けられるケースが多くなっています。賃金不払や解雇の問題だけでなく、うつ病が業務上の疾病であるか否か、セクハラ、パワハラ被害には会社の安全配慮義務違反がなかったのかが問題とされることも増えています。 労働者側が不当な要求をしていることもありますが、事業者の労働法に関する法的知識が不十分であったために紛争になったり、紛争を拡大してしまっていることも少なくありません。 このような労働紛争は専門的な知識が必要であり、初期対応を誤ると紛争が長引き、損失も拡大してしまうことが往々にしてあるのです。
事業者が労働問題に対応するポイント
労働紛争は専門的な知識が必要とされ、対応如何によっては大きな損失が生じてしまうリスクもありますので、事業者が労働問題に対応するには、予防、運用相談、紛争対応で適切な対応をとることが重要となります。予防、運用相談、紛争対応のそれぞれで対応に苦慮したことはありませんか。
事業者が直面している問題に応じて押さえておくべきポイントがあります。
予防：紛争やトラブルが発生しにくい体制の構築
- 裁判員制度導入に伴うと就業規則の改定
- 出向契約の締結
- 年俸制の導入
- 賃金制度の再設計、変更
- フレックスタイムの導入
- 在宅勤務の導入
まずは法令を遵守した体制の整備・構築を
運用相談：紛争やトラブルになりそうな場合には専門家に相談
- メンタルヘルス不全（うつ病での休職発令、復職判断）の対応
- 社員から労災申請を求められている
- 懲戒解雇の可否 連絡が取れない社員がいる
- セクハラ、パワハラについて社員からクレームがあった
- 管理監督者の範囲の考え方（名ばかり管理職問題の対策）
- 就業規則の不利益変更
どのようなリスクや法的問題点があるのか専門家に相談し理解して対応すること
紛争対応：万一紛争やトラブルになった場合の適切な対応
- 元社員から訴状が届いた
- 社員の代理人と称する弁護士から内容証明郵便が届いた
- 労働審判を申し立てられた
- 労働基準監督署の是正勧告を受けた
不当な要求には厳正対処し、会社に非がある場合はこれを認め自らを正すこと
弁護士に依頼する（顧問とする）メリット
- 合法的で紛争やリスクの少ない体制構築ができます
- 日常発生する運用についての悩みを事前に相談できます
- 会社の対応についてのリスクを予め確認することができます
- 万一の紛争時にも専門的な見地から対策や対応がとれます
虎ノ門パートナーズ法律事務所の強み
- 労務問題に精通した弁護士がいます
- 企業の大手銀行の人事部門に８年勤務の実務経験があり、開業社会保険労務士の経験がある異色の経歴です。紛争事例を会社の人事部門の立場として経験し、その後社会保険労務士時代からにも多数の紛争事例を経験し助言、解決しております。とりわけ労災問題には実績があり（社会保険労務士４０周年記念事業懸賞論文金賞 「労災申請における意見書作成業務」、大手電機メーカーの損害賠償被請求訴訟（労災関係）での裁判実績があります。
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