平成１９年４月１日に施行された第５次医療法改正前に設立された医療法人社団の社員（出資者）が死亡した場合などに、社員（出資者）の相続人が、医療法人に対して、出資金（持分）の払戻を請求することがあります。出資者の相続人と医療法人とで、出資金の返還額、時期について話し合いがまとまればよいのですが、まとまらない場合には、出資者の相続人から医療法人に対して訴訟を提起することになります。
出資金の金銭評価については、立場の違いによりさまざまな見解が主張される可能性が有りますが、当事務所では、出資金の返還請求訴訟と同様、一般に市場性のない（価格が一義的に決まらない）非上場会社の株式の問題を取り扱ってきました。非上場株式の問題で培った知識、ノウハウを下に依頼者の利益を実現できるよう尽力します。