会社関係訴訟

商事訴訟・会社関係訴訟については、主に会社と取引先、会社と株主、会社と取締役の間で訴訟になることが多く以下のようなケースを取り扱っています。 会社と取引先の紛争としては、単発的な損害賠償請求・未払代金支払請求等の紛争に加えて、過去良好な関係で取引が始まった後に何らかの理由により関係がこじれ、それが法的な紛争に発展するケース(継続的契約の終了に伴う損害賠償問題や良好な関係の間は曖昧になっていた金銭支払義務の有無が関係終了に伴い顕在化する場合の紛争)等を取り扱ってきました。

会社と株主との紛争に関しては、特に同族企業においては、株主総会が適法に開催されていないケース、その結果登記されている取締役が適法に選任されていないケースや株主総会が紛糾するケース、株主として株主総会を招集するケースもあります。これらの事情があるときに、株主総会の決議不存在確認訴訟、仮取締役の選任申立、検査役の選任申立、株主による株主総会招集請求及び裁判所への許可申立等各種手続きをとり紛争の解決、予防に努めてきました。

会社と取締役との紛争については、取締役の解任に伴う損害賠償問題も取り扱っています。


虎ノ門パートナーズ法律事務所の特徴

経験に裏打ちされた

解決力

虎ノ門パートナーズ法律事務所に所属する弁護士はいずれも15年以上の経験を有しています。また、案件の内容に応じて、複合的な視点で検討できるように、複数で対応することを原則としています。

専門家集団による

総合力

不動産鑑定士、税理士、公認会計士、社会保険労務士等とLLPを組成して高度に連携しています。同一フロアに各専門家の事務所があるため、緊密に疎通を図ることができ、案件に応じて必要な専門家と連携して対応することもできます。

取扱業務に応じた

専門性

虎ノ門パートナーズ法律事務所に所属する弁護士には銀行での実務経験及び社会保険労務士としての業務経験を有する弁護士や公認会計士としての業務経験を有する弁護士が所属しています。また、業務を通じて日々研鑽をしています。

費用・方針の事前説明

安心の料金体系

ご依頼をいただく前に原則として方針及び弁護士費用を記載した方針書を作成します。ご依頼をいただく前の段階から十分にコミュニケーションを図り、方針及び弁護士費用を確認のうえご依頼いただいております。